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新着情報

「家賃支援給付金」のご案内です

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「家賃支援給付金」です。

 

23分程度で読み終わりますので、

お時間のある時にぜひご覧ください。

 

■ 家賃支援給付金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

20205月の緊急事態宣言の延長等により、

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、

地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給される制度です。

 

714日より申請受付が開始されましたので、

対象要件等をチェックしておきましょう。

 

■ 支給対象  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

以下の①~③すべて満たす事業者が対象です。

  資本金に関する要件

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、

小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります)

  売上の減少に関する要件

5月~12月の売上高について1か月で前年同月比▲50%以上

または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

 

  賃料の支払いに関する要件

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

 

■ 給付額  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給。

<算定方法>

申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6

 

【法人への給付額(月額)】

・支払賃料(月額)が75万円以下の場合:支払賃料×2/3

・支払賃料(月額)が75万円超の場合:50万円+(支払賃料の75万円の超過分×1/3

ただし、100万円(月額)が上限

 

【個人事業者への給付額(月額)】

・支払賃料(月額)が37.5万円以下の場合:支払賃料×2/3

・支払賃料(月額)が37.5万円超の場合:25万円+(支払賃料の37.5万円の超過分×1/3

ただし、50万円(月額)が上限

 

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