新着情報

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

定期的にメールマガジンを配信し、最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「事業承継引継ぎ補助金」です。

 

▼動画案内はこちら▼

https://youtu.be/PR7lPPz4N6Y

 

このメールは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■　事業承継引継ぎ補助金について　━━━━━・・・・・‥‥‥………

新型コロナウイルス感染症の影響で、休廃業企業数が増えるなか、

事業承継・引継ぎ補助金は、地域の技術や人材など経営資源の散逸

を回避し、生産性の向上を図るために経営資源の集約化や事業引き

継ぎを後押しするための補助金です。

 

■　事業目的・概要　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

・事業承継・引継ぎ補助金によって、事業承継・引継ぎを契機と

する業態転換や多角化を含む新たな取組や廃業に係る費用、事

業引継ぎ時の士業専門家の活用費用等を支援します。

・事業承継・引継ぎにおいて後継者教育の重要性が指摘されてい

ることを踏まえ、後継者教育の型を提示するため、承継トライ

アル実証事業を行います。

・感染症の影響下における事業承継・引継ぎに対応するため、各

都道府県に設置される事業引継ぎ支援センターの体制を整備します。

 

■　成果目標　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

​感染症の影響下においても、円滑な事業承継・引継ぎを実現し、

対象企業の⽣産性向上や、地域の貴重な経営資源の維持を図ります。

■　事業イメージ　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）

や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数

料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助。

 

■　補助金額・補助率　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

{C}①  {C}事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組や廃業にかかる費用の補助

 

【創業支援型】

他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援

補助上限額：400万円

上乗せ額：200万円※廃業を伴う場合

 

【経営者交代型】

親族内承継等により経営資源を引継いだ事業者への支援

補助率：2/3

補助上限額：400万円

上乗せ額：200万円※廃業を伴う場合

 

【Ｍ＆Ａ型】

Ｍ＆Ａ（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への支援

補助率：2/3

補助上限額：800万円

上乗せ額：200万円　※廃業を伴う場合

 

 

{C}②  {C}事業引継ぎ時士業専門家の活動費用の補助

 

【専門家活用型】

補助率：2/3

補助上限額：400万円

上乗せ額：200万円　※売り手のみ

 

事業承継引継ぎ補助金につきましては、

正確な公募時期は未公表です。

 

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