新着情報

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

最新の情報提供をおこないます。

 

今回のテーマは、

「3月決算から適用開始！賃上げ促進税制」です。

 

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https://youtu.be/0Pb_JgXe8sE

vimeoでの視聴はこちら

https://vimeo.com/784949182/2884e3b473

 

このメールは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■　賃上げ促進税制とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している

中小企業者等が、一定の条件を満たした上で、前年度より給与等の

支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から

税額控除できる制度です。

 

■　制度概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を法人税

（個人事業主は所得税）から 税額控除できる制度です。

雇用者全体の給与等支給額を

前年度比で1.5％以上増加させた場合は15%税額控除、

2.5％以上増加させた場合は30%税額控除できます。

教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、

追加で10%税額控除できます。

 

■　令和４年度改正による主な変更点━━━━━・・・・・‥‥‥………

令和４年度税制改正により、

令和４年４月１日以降に開始される事業年度

（個人事業主については令和５年分）が対象

ü  上乗せ要件を簡素化&控除率引き上げ（控除率最大40％）

ü  教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更

ü  経営力向上要件は廃止

 

【旧制度】

適用期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日までの

期間内に開始する各事業年度（個人事業主は令和4年）

 

＜適用要件・通常要件＞

雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加

控除率：15%

 

＜適用要件・上乗せ要件＞

雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加しており、

かつ次のいずれかを満たすこと

1. 教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加していること
2. 適用年度の終了の日までに中小企業等経営強化法に基づく

経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上計画に基づき

経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること

控除率：＋10%

 

【新制度】

適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの

期間内に開始する各事業年度

（個人事業主については、令和5年及び令和6年の各年）

＜適用要件・通常要件＞

雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加

控除率：15%

＜適用要件・上乗せ要件①＞

雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加

控除率：＋15%

＜適用要件・上乗せ要件②＞

教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加

控除率：＋10%

※経営力向上要件は廃止

 

■　教育訓練費とは？━━━━━・・・・・‥‥‥………

l  研修のために外部から講師を派遣する費用

l  社外の施設を借りたときの費用　など・・・

※上乗せ要件に対して認定を受ける必要はありません

※教育訓練期間中の対象従業員に支払った給料や交通費・旅費などは

含まれませんのでご注意ください

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

決算申告前に対応必須！

教育訓練費に振り分けられる経費を必ず確認しましょう！

ご不明点などは当事務所までお尋ねください

 

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