新着情報

淺田会計事務所では、顧問先の皆様に

最新の情報提供をおこないます。 

今回のテーマは、

「固定資産税の特例が延長されました！

先端設備等導入計画」です。

▼動画案内はこちら

YouTubeでの視聴はこちら

https://youtu.be/LFrd_NcH20s

vimeoでの視聴はこちら

https://vimeo.com/793342496/b6960896e2

 

このメールは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

 

■　先端設備等導入計画とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、

設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画。認定を受けた場合は、

税制支援などの支援措置を受けることができます。

■固定資産税特例の新制度の概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

償却資産に係る固定資産税について、生産性の向上や賃上げの促進を図ることを

目的とした２年間の特例措置が創設

 対象者：先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等

※認定経営革新等支援機関のサポートが必要

 取得時期：令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間（延長されました）

 適用要件：年平均の投資利益率が５％以上の投資計画に記載された（NEW）

設備に限定　※認定経営革新等支援機関の確認

・対象設備：機械装置（160万円以上/10年以内）

・測定⼯具及び検査⼯具（30万円以上/5年以内）

・器具備品（30万円以上/6年以内）

・建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内）

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

＜旧制度からの変更点＞

構築物（120万円以上）及び、事業用家屋（一定のもの）は対象外

 減免割合：原則　3年間：1/2

一定の賃上げ要件を満たす場合、4年間又は5年間2/3

 【重要】

現行制度は中小企業経営強化税制のA類型と同様に工業会の証明書が必要でしたが、

新制度は投資利益率要件となり、「B類型」に近い制度となっています。

 ■　固定資産税特例措置を受けるにはどうしたらいい？━━━━━・・・・・‥‥‥………

　　1. 対象かどうかまず確認を！

条件を満たしているかどうかまずは当事務所まで確認ください。

 　　2.先端設備等導入計画の認定を受ける！

固定資産税の特例を受けるためには必ず設備取得をする前に、

先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。

 【主な要件】

計画期間：3年間、4年間又は5年間

労働生産性：計画において、基準年度比で労働生産性が

年平均3％以上向上すること

【必要書類】

・  先端設備等導入に係る認定申請書

・  認定支援機関確認書

 

 3.自治体によって違うので注意！

市区町村によって、認定の対象になっていない業種もあったり

対象となる設備も異なる場合があります。

また固定資産税の軽減ができる割合や申請時の必要書類（添付書類）も

市区町村で異なりますのでご確認ください。

 ＜申請までの流れ＞

経営革新等支援機関と先端設備等導入計画を作成

　↓

市区町村へ計画書を提出

 

その他、詳細については変更になる場合もございます。

各自治体のホームページなどでご確認ください。

 

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

機械や設備を導入する予定ができたら必ず当事務所まで

ご相談ください！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

記事の複製・転載を禁じます